海外旅行中等（海外出張、海外勤務での業務外の病気・ケガも含みます）に現地の病院にかかった場合は、海外で保険証は使えないため、いったん医療費の全額を支払い、後日海外療養費支給申請書を健康保険組合へ提出して給付の手続きを行うことになります。
　海外での治療内容や医療費は国によって異なります。給付される金額は健康保険法で日本国内の医療費を基準として算定されるため、現地病院での支払い額の７割が戻るわけではありません。実際の給付額は支払った額の1割程度かまたはそれ以下になる場合もあります。

　被保険者または被扶養者である家族が出産した場合、出産児1人につき、500,000円（法定給付）が支給されます。この場合の出産児とは、妊娠第12週（85日）以降で出産した胎児をさし、生産・死産を問わず支給対象となります。
　ただし、「産科医療補償制度」に加入されていない医療機関等で出産された場合は、488,000円となります。
　また、多胎児を出産されたときは、胎児数分だけ支給されます。
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※被保険者（本人）が出産した場合は、給付金額に「出産育児一時金付加金（30,000円）」が加算されます。（資格喪失後は付加金は加算されません。）
※被扶養者（家族）が出産した場合の「家族出産育児一時金付加金」は支給凍結しています。

　女性被保険者が出産のために仕事を休み、給与（報酬）を受けられない場合、申請により支給を受けることができます。
　出産手当金の額は、支給を始める日の属する月以前、直近の継続した12カ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割り、その額の2/3に相当する額が1日あたり支給されます。（ただし、直近の継続した月が12カ月に満たない場合には、継続した直近の各月の標準報酬月額を平均した額と前年度9月30日における全被保険者の標準報酬月額の平均と比べ、いずれか少ない方の額を使用して計算します。）出産手当金の支給期間は、出産日以前42日（多胎妊娠は98日）から出産後56日までの期間に支給され、以下の条件すべてに該当したときに支給されます。
　なお、出産日は産前の期間に含まれ、出産日が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。 　

　医療費の計算は1カ月ごと、1人ごと、1医療機関ごと、入院・通院の各区分ごとに計算され保険診療の自己負担分が給付対象となります。
　標準報酬月額53万円未満の方で51,000円、標準報酬月額53万円以上の方で101,000円以上の支払いがあれば該当します。

＜調剤薬局＞　調剤薬局分については、病院で処方箋をもらって薬局で薬代を支払った場合の自己負担分を、その処方箋を発行した病院の自己負担分と合算することができます。
　具体的には、1カ月間（月の初日から末日まで）に薬局での自己負担分が、その処方箋を発行した病院での自己負担分と合算して一般で51,000円、上位所得で101,000円を超えたとき、一般で50,000円、上位所得で100,000円を控除した額が支給されます（支給額は100円単位）。
　なお、給付金は、受診した月から3～4カ月後の支給となります。これは、医療機関からのレセプト（診療報酬明細書）が健康保険組合に届いてから支給決定となるためです。

70歳未満の方が窓口で支払う医療費が高額になったときに、あとから申請いただくことにより自己負担限度額を超えた額が払い戻される「高額療養費制度」があります。
　しかし、支払う医療費が高額になると見込まれる場合は、事前に「限度額適用認定証」を用意していただき、保険証と併せて医療機関の窓口（※1）に提示すると、窓口でのお支払いが自己負担限度額まで（※2）となります。
　70歳以上の方についても、所得区分が「現役並み所得」（※3）のうち、現役並みⅠ、現役並みⅡの方については、「高齢受給者証」「保険証」に併せて、「限度額適用認定証」が必要となります。所得区分が「現役並み所得」の中でも、「現役並みⅢ」の方と所得区分が「一般所得」（※4）の方は対象となりません。

　入院時の食事療養標準負担額の減額は、市区町村民税非課税の世帯に属する方が対象となります。「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、入院時食事療養標準負担額が軽減され、医療費負担も高額療養費の自己負担限度額までになります。

　医療保険と介護保険の両方のサービスを利用する世帯の自己負担（当年8月～翌年7月までの1年間）が著しく高額になる場合の負担を軽減するしくみです。医療保険の「高額療養費」と介護保険の「高額介護(予防)サービス費」の自己負担を合算し、限度額を超えた場合は、超えた額が支給されます。
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