すでに社会保険に加入している会社(以下、適用事業所)に入社した人は必ず、試用期間も含めて健康保険・厚生年金保険に加入しなければなりません。適用事業所に勤務し、健康保険に加入した人を、被保険者といいます。
 あなたが、印刷健保に加入している会社に就職した場合、印刷健保の健康保険被保険者証(以下、保険証)が交付されて、被保険者となることができます。
 ただし、次に該当する方は、健康保険に加入することはできませんので、国民健康保険や日雇健康保険に加入することになります。

1) 臨時労働者
(ア) 日雇労働者
(イ) 2カ月以内の期間を定めて雇用される人
2) 季節的な業務(4カ月以内)や、臨時的な事業(6カ月以内)に使用される人
 健康保険・厚生年金の被保険者取得基準の明確化<平成28年10月より>
  ①1週間の所定労働時間が、同一の事業所に使用される通常の労働者の
   所定労働時間の4分の3以上
  ②1カ月の所定労働日数が、同一の事業所に使用される通常の労働者の
   所定労働日数の4分の3以上

 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について<平成28年10月より>

  正社員と非正社員における社会保障制度の格差解消のため、パートタイマー等
 短時間労働者に対する社会保険の適用範囲が拡大されます。被用者でありながら
 社会保険の恩恵を受けられなかった非正規社員のセーフティネットを強化し、社会
 保障制度における「格差」を是正することが目的とされています。

 短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の被保険者取得基準
週の所定労働時間が20時間以上あること
賃金の月額が8.8万円(年収106万円)以上あること
勤務期間が1年以上見込まれること
常時501人以上の企業(特定適用事業所)または500人以下であっても労使の合意のある企業(任意特定適用事業所)に勤めていること
学生でないこと
  なお、新たに特定適用事業所に該当した場合は、「特定適用事業所該当届」を、
 該当しなくなった場合は、「特定適用事業所不該当届」を事実が発生した日から
 5日以内に届け出てください。
 
 資格取得とは、被保険者としての権利や義務の発生を意味しています。資格取得日とは一般的に、会社に就職し、業務についた日(給料の発生する日)を指します。
 資格取得日以降、保険料が発生します。保険料は、あなたが会社から受ける報酬の月額を、一定の幅で区分した標準報酬月額を基に決定します。この標準報酬月額は、保険料を算出する他に、傷病手当金など印刷健保からの給付を受ける際にも使用されます。

嘱託として再雇用されたものの被保険者資格の取り扱いについて

 60歳以上の従業員が、退職後継続して再雇用された場合、使用関係がいったん中断したものと見なし、資格喪失届及び資格取得届を提出いただくことにより、同日得喪が可能です。

退職後再雇用の条件 
* 60歳以上の者で、退職後継続して雇用されるもの
届出書類 
* 被保険者資格喪失届(健康保険被保険者証等添付)
* 被保険者資格取得届
* 支払報酬内訳書
* 退職後、新たな雇用契約を結んだことを明らかにできる書類
* 定年退職後の再雇用に関する就業規則の写し
(無い場合は、雇用契約書・事業主の証明書等)
* 被扶養者(異動)届(被扶養者がいる場合)
     今までは、再雇用前に被扶養者として認定されていた場合、異動届のみで再認定しておりましたが、平成 22年9月1日より通常の届出と同様、認定に必要な確認書類をお願いすることとなりました。
 再雇用時に16歳以上の被扶養者がある場合は、添付書類を被扶養者(異動)届に添付のうえご提出願います。詳細については適用関係情報の被扶養者についてをご確認ください。
 健康保険の資格を失う(喪失する)のは、次に掲げる5つのケースがあります。
1) 退職したとき
2) 死亡したとき
3) 雇用体系に変更があり、健康保険加入資格を失ったとき
4) 後期高齢者医療制度の被保険者等となったとき
5) 事業所が廃業または吸収合併により、消滅したとき
 上記に該当した場合は、速やかに保険証を会社に返却し、新たな保険に加入してください。
 なお、資格を喪失した月の保険料は印刷健保では頂きません。ただし、新たに加入する健康保険で支払うことになります。
 
※資格喪失日は、退職日の翌日です。
 退職等により健康保険の資格を喪失した場合、次の要件を全て満たしていれば、印刷健保に届出することにより、引き続き最長で2年間は、被保険者資格を継続することができます。この制度を「任意継続被保険者制度」といい、一般の被保険者(被扶養者)と同様の給付を受けることができます。ただし、任意継続の保険料は、事業主負担がありませんので、全額自己負担で毎月10日までの納付となります。(保険料の前納制度もありますので詳細についてはお問い合わせください。)
 ※倒産、解雇などにより離職した方及び雇止めにより離職された方(雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者)は国民健康保険の保険料を軽減する制度があります。退職後、任意継続被保険者となった場合の保険料よりも低くなることがありますので、お住まいの市区町村の国民健康保険の担当部署へお問い合わせのうえ、任意継続の保険料と比較してご検討ください。
1) 任意継続被保険者となるための条件及び期間
 退職する前に、継続して2カ月以上の健康保険の被保険者期間があることが必要です。(2カ月以上の被保険者期間には任意継続被保険者期間および共済組合等その他の医療保険加入期間は含まれません。)
2) 資格を取得するための手続き
 退職後20日以内に、必要書類を印刷健保へ届け出てください。
 在職中からの被扶養者を引き続き扶養申請される場合、再度確認させていただきますので、ご留意ください。
 なお、保険料は退職時の標準報酬月額か、印刷健保全被保険者の平均標準報酬月額(令和4年4月分保険料より340千円)のいずれか低い方で決定されます。
3) 任意継続の資格喪失について
次の6つの事由に該当した場合は、任意継続の資格を喪失します。
(ア) 任意継続資格取得より2年間が経過し、継続期間が満了になったとき
(イ) 保険料を、納付期日までに振り込まなかったとき
(ウ) 他の健康保険(国民健康保険以外)資格を取得したとき
(エ) 任意継続の被保険者が死亡したとき
(オ) 後期高齢者医療制度の被保険者等となったとき
    (カ) 資格喪失希望の申出書を組合が受理した日の翌月1日になったとき 
 2年間の期間満了以外(( ア)以外に該当する場合)で、任意継続の資格を喪失する場合は、印刷健保にご連絡ください。国民健康保険に加入する場合、印刷健保発行の 「資格喪失証明書 」が必要となる場合があります。
 所定の届出用紙がホームページに掲載されていますので、ダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、速やかに印刷健保にご提出ください。
 届出の種類によっては保険証などの添付が必要な場合があります。用紙のご請求やお問い合わせは印刷健保までお願いします。
 
 従来より、育児休業を取得した被保険者につきましては、育児休業中の保険料を免除されることとされてきましたが、次世代育成の観点から、産前産後休業(以下産休という)を取得した被保険者についても同様に、産休期間中の保険料免除(本人負担分・事業主負担分とも)を受けることができるようになりました。
  1) 産休の範囲
 出産の日(出産の日が出産の予定日より後であるときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産の日後56日までの間で、妊娠または出産に関する事由を理由として労務に従事しない期間。
 出産(予定)日は産前期間になり、出産とは、妊娠(85日)4ヵ月以後の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶をいいます。
   
  2) 保険料免除の取り扱いについて
    保険料免除の申出
       産休期間中の保険料免除の申出は、「産前・産後休業取得者申出書/変更(終了)届/」により事業主が当該産休期間中当組合にご提出ください。
    保険料の免除期間
      産休を開始した日の属する月から産休を終了する日の翌日が属する月の前月までとなります。
     
施行日である平成26年4月1日前に産休を開始した方につきましては、施行日に産休を開始したものとみなして、施行日以降の月を対象に保険料免除となります。
     
育児休業等(以下育休という)の期間と産休期間が重複する場合は、産休期間が優先されますので、育休等から引き続いて産休を取得した場合は、産休を開始した日の前日が育休等の終了日となり、育休等の終了時の届出は不要となります。
    産休期間の変更または終了に係る届出
       ①の申出に係る事項に変更があったとき、または産休終了予定日の前日までに産休を終了したときは、速やかに、「産前・産後休業取得者申出書/変更(終了)届」を当組合にご提出ください。
 在職中の方が育児・介護休業法等による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間についても、健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者分・事業主分とも、事業主の申し出により徴収されません。育児休業に該当される方は、速やかに届出をお願いします。
 被扶養者とは、日本国内に住居を有する主として被保険者の収入により生計を維持している人のことです。
 健康保険の被扶養者になれる人の範囲は、次の図にある通りです。収入があっても基準金額内ならば被扶養者になれますが、基準金額は年齢によって異なります。
 1) 健康保険制度で被扶養者となるための範囲
  
兄姉の被扶養者認定する要件については、平成28101日から、被保険者との同居要件を撤廃し、生計維持要件のみとなります。
 
 2) 収入がある方の認定基準
 
被扶養者の認定にあたっては、行政庁からの通達で示された認定基準を基にして事務を行っていますが、家族構成や家計がそれぞれのケースで異なるため、個々の実態を総合的に判断して認定しております。
 収入がある人でも被扶養者になれますが、その収入(年間収入総額)は次に掲げる金額が限度となります。なお、年間収入の算出は、国内認定対象者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、今後の1年間の収入を見込みます。
1.
60歳以上の人または障害年金受給者
・・・ 180万円未満(平均月額150,000円)
ただし、被保険者の収入の1/2未満であること
2.
60歳未満の人
・・・ 130万円未満(平均月額108,333円)
ただし、被保険者の収入の1/2未満であること
3.

別居の人
・・・  上記「被扶養者の範囲」に掲げる同居を必要としない人であって、被保険者からの仕送り額が被扶養者の収入を上回っていること。
 
 被扶養者の年間収入には、公的年金、雇用保険の失業給付、資格喪失後の傷病手当金、出産手当金、不動産収入、利子収入、非課税の交通費等種類を問わず、全てのものが含まれます。
 雇用保険の収入基準は、60歳未満の方で日額3,612円未満、60歳以上の方で日額5,000円未満になります。この金額の計算方法は、それぞれの年齢の年収基準を1年間の日数である360日(社会保険では、1カ月を30日として計算)で割った額です。
 配偶者であっても、雇用保険の受給中である方やアルバイト、パート収入がある方で、上記の基準を超える場合は被扶養者にはなれません。

 被扶養者の認定に際しては公的証明書等により確認を行うこととなり、申立てによる申請は認められません。ご申請に当たりましては下記の書類を添付してください。
 なお、届書にマイナンバーをご記入いただいたうえで、事業主様が戸籍謄本又は住民票により届出の記載と相違ないことを確認し、届書の備考欄に「続柄・住所確認済み」とご記入いただいた場合(チェックボックス□がある様式はレ点を付してください)、身分関係及び世帯の確認についての添付書類を省略することができます。
  ただし、内縁関係と被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫及び兄弟姉妹以外の同居要件のある方は除きます。

1)身分関係の確認
戸籍謄本、被保険者が世帯主の場合は住民票(世帯全員で続柄を省略しない もの)
2)生計維持関係の確認
(ア)収入の確認
  ① 給与収入がある場合
勤務先から発行された収入証明書
  ② 自営業者の場合
    直近の確定申告書に加えて、直接的必要経費を特定するために経費の内訳が確認できる収支内訳書、所得税青色申告決算書等の写し
  退職した場合
    雇用保険被保険者離職票の写し、勤務先から発行された退職証明書
  雇用保険の失業給付受給中または受給終了者の場合
    雇用保険受給資格者証の支給終了日がわかるものの写し
  公的年金等を受給中の場合
    現在の年金受給額が確認できる年金証明書、改定通知書又は振込通知書等の写し
  収入がない場合、もしくは上記①~⑤の他に収入がある場合
    課税(非課税)証明書等
   (イ) 世帯の確認
  同一世帯の場合
    住民票(世帯全員で続柄を省略しないもの)
  別居の場合
    送金事実と仕送り額について
    ・仕送りが振り込みの場合は預金通帳等の写し
    ・仕送りが送金の場合は現金書留の控え(写しを含む)

 提出書類一覧
  身分確認  現況届  生計維持確認   
収入確認  【同居】同一世帯  【別居】仕送り 
 新生児  要※1  不要  不要  要※1  不要
 16歳未満  要  不要  不要  要  不要
 学生  要※2  要  要※3  要  不要
 配偶者
(内縁関係含む)
 要  要  要  要  要
 兄弟姉妹  要  要  要  要  要
 父・母  要  要  要  要  要
※1 被保険者証を速やかに交付する必要がある場合は、後日の添付書類提出も可。
※2 学生証の写しや在学証明書等、学生であることがわかる書類も併せて提出。 
※3 学生でマイナンバーの提出がある場合は添付書類を省略可。
 その他、認定対象者の状況により異なりますので、詳細については当組合までお問い合わせください。
●夫婦共同扶養における被扶養者認定について
 夫婦が共同して扶養している場合における被扶養者の認定については、行政からの通知により下記の通りとなります。
(1)

被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、年間収入の多い方の被扶養者とすることを原則とする。
(2)

夫婦双方の年間収入が同程度である場合は、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とする。
(3)


夫婦の双方又はいずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に当該被扶養者に関し、扶養手当又はこれに相当する手当の支給が行われている場合には、その支給を受けている者の被扶養者として差し支えない。
(4)



前記(1)ないし(3)の場合において、この取扱いにつき異議があるときは、とりあえず年間収入の多い方の被扶養者とし、その後に関係保険者間における協議に基づき、いずれの者の被扶養者とすべきか決定する。なお、前記協議によって行われた被扶養者の認定は、将来に向かってのみ効力を有する。
 ●自営業者等の収入について
 健康保険の被扶養者認定にあたり、自営業者については、総収入から「直接的必要経費」を差し引いた額を収入として取り扱います。
 直接的必要経費とは、税法上の必要経費とは異なり、「生産活動に要する原材料等の費用」であり、事業所得を得るために必要と認定した最低限度の経費となります。
 被扶養者認定の申請に際しては、「確定申告書(写し)」に加えて、経費の内訳が確認できる「収支内訳書(写し)」又は「所得税青色申告決算書(写し)」等を添付のうえご提出ください。

 ●直接的必要経費認否一覧表
   1.一般所得
科目 判定 備 考
 売上原価  
 租税公課 ×  
 荷造運賃  
 水道光熱費  
 旅費交通費  研修・通勤に伴う費用は含みません。
 通信費  
 広告宣伝費 ×  
 接待交際費 ×  
 損害保険料 ×  
 修繕費  
 消耗品費  
 減価償却費 ×  
 福利厚生費 ×  
 給料賃金 ×  
 専従者給与 ×  
 外注工賃  給料賃金相当の派遣委託費用は含みません。
 利子割引料 ×  
 地代家賃  生計を一にする配偶者その他の親族が支払うものは含みません。
 貸倒金 ×  
 雑費 ×  

 2.農業所得
科目 判定 備 考
 雇人費 ×  
 専従者給与 ×  
 小作料・賃借料  
 減価償却費 ×  
 貸倒金 ×  
 利子割引料 ×  
 租税公課 ×  
 種苗費  
 素畜費  
 肥料費  
 飼料費  
 農具費  
 農薬衛生費  
 諸材料費  
 修繕費  
 動力光熱費  
 作業用衣料費 ×  
 農業共済掛金 ×  
 荷造運賃手数料  
 土地改良費 ×  
 雑費 ×  

 3.不動産所得
科目 判定 備 考
 租税公課 ×  
 損害保険料 ×  
 修繕費  
 減価償却費 ×  
 借入金利子 ×  
 地代家賃  生計を一にする配偶者その他の親族が支払うものは含みません。
 給料賃金 ×  
 専従者給与 ×  
 その他の経費(雑費) ×  

  直接的必要経費として認める経費
  条件(備考を参照)付きで直接的必要経費として認める経費


備考欄に記載の「直接的必要経費」に含まないものを除いて、「直接的必要経費申告書」(PDF)にて申告願います。
×   必要経費として認めない経費
  上記一覧表に定めのない「科目」については、「雑費」として取り扱います。

 保険料は、「資格取得」「算定基礎届」「月額変更届」によって決定された標準報酬月額に保険料率を乗じて、各月ごとに計算されます。また、賞与に対しても保険料が計算されます。

●資格取得
 “資格取得とは”を参照してください。
 
 保険料は最初の資格取得の際に決定されますが、その報酬は昇給等によって変わります。そこで、標準報酬月額が実際の給料とかけ離れないように、毎年1回保険料の見直しが行われます。その際提出するのが 「被保険者報酬月額算定基礎届 」(以下、算定基礎届)です。
算定基礎届は、4・5・6月各月の給料を基に7月1日現在の被保険者を対象に9月以降の保険料を決定します。
 昇給・降給・手当の変更により、会社から受ける給料が大幅に変動した場合、算定基礎届を待たずに、 「月額変更届 」(以下、月変)によって保険料の改定がなされます。月変に該当するには以下3つの条件を全て満たす必要があります。
1)

昇給・降給・手当の変更によって、固定給に変動があった場合。または、賃金体系に変更があった場合。
2)

1)に該当した月以降3カ月間の給料の平均と、現在の報酬月額との間に2等級以上の差が生じた場合。
3)
2)でいう3カ月間の給料の支払いの基礎となる日数(以下、支払基礎日数)が、17日以上ある場合(月給の方はその月の暦の日数が支払基礎日数となり、日給や時給の方は、出勤日数が支払基礎日数となります。)保険料の改定は、例えば、1月に給料の変動があった場合、1・2・3月の平均をとって、4月からになります。
①産休終了日の翌日の属する月以後3ヵ月間の報酬(支払基礎日数が17日
  未満の月を除く)の平均を報酬月額として算出した標準報酬月額が、休業時点
  の標準報酬月額と1等級以上の差が生じた場合、被保険者が事業主を経由して
  当組合に「産前産後休業終了時報酬月額変更届」をご提出いただくことにより改
  定されます。
②産休終了日の翌日に、引き続き育児休業等を開始している方については、産休
  終了時の改定の対象とはなりません。
 育児休業が終了した日に3歳未満の子を扶養している被保険者が、職場復帰して報酬が変わった場合には、育児休業終了時報酬月額変更届によって保険料が改定されます。
 この届出は、通常の月額変更届とは違い、17日未満の月は除いて計算し、また1等級でも該当します。例えば、3月27日に育児休業が終了した場合には、育児休業が終了した日の翌日の属する月から4カ月目である6月から改定されます。
 総報酬制とは、従来、毎月の給料からのみ保険料を計算していましたが、同じ年収でも、賞与が多く毎月の給料が少ない人の方が、社会保険料負担が少ないといった不公平を解消するために設けられた制度です。
 支払われた賞与の1000円未満の端数を切り捨てた額を標準賞与額といいます。この標準賞与額に保険料率をかけて計算します。平成28年4月から標準賞与額の上限が年間(4月1日から3月31日)で573万円となりました。

 平成20年4月から新たな高齢者医療制度が創設されました。これにより、75歳以上の被保険者、被扶養者並びに65歳以上75歳未満の障害認定を受けている被保険者、被扶養者は後期高齢者医療制度に加入することになります。
 75歳の誕生日から後期高齢者医療制度にご加入いただくため、該当する方には、事前に資格喪失届または被扶養者異動届を事業主あてに送付しますので、保険証と高齢受給者証を会社に返却してください。
 これに伴い、印刷健保の資格を喪失し、全市区町村が加入し都道府県単位で運営する広域連合へご加入いただきますが、特別に加入手続き等はありません。
 75歳以上の被扶養者については、新たに保険料の負担が発生することになりますので、急速な負担増を緩和するために、保険料の軽減措置が講じられています。
 また、75歳以上の被保険者に扶養されている75歳未満の被扶養者については、被保険者の資格喪失に伴い、同日付で資格を喪失しますので、国民健康保険等への加入手続きが必要となります。
 65歳以上で障害認定を受けている被保険者、被扶養者は、障害認定を撤回することにより、印刷健保の資格を継続することもできます。

 詳細は後期高齢者医療制度創設に伴うお知らせをご参照ください。

 65歳以上75歳未満の被保険者、被扶養者が対象です。従来どおり、印刷健保へご加入いただくことになりますので、特に手続きの必要はありません。

 70歳の誕生日の翌月(誕生日が1日の場合は誕生月から該当)から75歳の誕生日の前日まで高齢受給者となります(75歳になると、後期高齢者医療制度に加入することになります)。
 70歳以上74歳以下の被保険者・被扶養者につきましては、これまで特例措置にて医療機関等の一部負担を原則1割としておりましたが、平成26年4月1日より次のとおりとなります(現役並み所得者:3割負担には変更ありません)


  改正後 平成26年4月1日より

70歳以上74歳以下の被保険者・被扶養者の負担割合
※標準報酬月額28万円未満 ※標準報酬月額28万円以上
誕生日が昭和19年4月1日以前の方 誕生日が昭和19年4月2日以降の方
 1割負担  2割負担  3割負担
※被保険者が70歳未満で被扶養者が70歳以上74歳以下の場合は、自己負担割合は2割負担または1割負担となります。

 高齢受給者に該当する方には高齢受給者証が交付されます。
 70歳の誕生月に、印刷健保から会社宛に送付いたします。
 保健医療機関等において診療を受けようとするときは、その窓口で電子的確認を受けるか、高齢受給者証を被保険者証と一緒に提示してください。

 保険証を紛失したり、盗難にあったり、き損して再交付が必要な場合、「再交付申請書」を提出してください。
 なお、き損した場合は今まで使用していた保険証も届出に添付してください。
 ただし、紛失、盗難の場合は、必ず警察への届出をしてください。悪用されたときの備えとなります。現状では、保険証の使用を停止することはできません。
 高齢受給者証は、保険証と同様に、紛失したり、盗難にあったり、き損した場合、「再交付申請書」によって、再交付します。
 なお、き損した場合は、今まで使用していた高齢受給者証を届出に添付してください。
 ただし、紛失、盗難の場合は、必ず警察への届出をしてください。悪用されたときの備えとなります。現状では、高齢受給者証についても使用を停止することはできません。
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