データヘルス計画について

データヘルス計画とは

 平成25年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の中で「国民の健康寿命の延伸(健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間)」が最重要施策として掲げられ、健康寿命と平均寿命の差(日常生活に制限のある健康でない期間)を短縮することを目的とし、その実現を目指すための計画です。

データヘルス計画の特徴

 PDCAサイクルに沿った保健事業の実施を図るため、レセプトや健診データの分析を行い、事業主との協働(コラボヘルス)、外部専門業者等を活用し、科学的なアプローチにより事業の実効性を高めていきます。

 

データヘルス計画の期間

第1期 平成27年度から平成29年度までの3年間

第2期 平成30年度から「第3期特定健康診査・特定保健指導」に合わせて改めて策定

データヘルス計画(事業展開)

 当組合では17年間に亘り実施してきた「印刷健保21世紀ヘルスプラン」の実績をもとに業界全体及び事業所ごとの疾病傾向等を把握し、かつレセプト・健診データから個人並びに集団の健康度や医療費分析等、最大限に有効活用し事業を行っていきます。
 「印刷健保21世紀ヘルスプラン」事業を継承し、事業所・被保険者・被扶養者と連帯して効果的な事業の推進を図り、様々な支援活動を行うとともに、国が掲げる「健康日本21(第2次)」あるいは「第2期特定健康診査・特定保健指導」との連携を図り、保健師や管理栄養士などの専門スタッフによる訪問保健指導を行うなど、より効果・効率的な事業を実施してまいります。

 なお、データヘルス計画の実施には事業主並びにご加入者のご協力が不可欠です。皆様のご理解ご協力をお願いいたします。


 ○専門職による健康相談を実施
   ・若年層からの生活習慣病予防の必要性を啓発
   ・健康づくりに取り組みやすい職場環境の実現をお手伝い
   ・保健指導対象者、受診勧奨対象者の割合の減少
   ・糖尿病などの重症化を防ぐための保健指導の強化

 ○被扶養者の健康診断の受診率を50%に

 ○ジェネリック医薬品の使用率を60%に