新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の 被扶養者の収入確認の特例について
 
 

 政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を期し、新型コロナウイルスワクチン接種を急ピッチで推進しております。ワクチンの接種を進めるべく体制構築を進めるにあたり、特設会場や職域など、ワクチン業務を行う医療職の方々に広く協力を依頼しているところです。
 厚生労働省では、今回のワクチン接種業務は例年にない対応として期間限定的に行われるものであり、新型コロナウイルス対応の特別の事情と位置づけ、医療職がワクチン接種業務に従事したことによる給与収入については、被扶養者の年間収入に算定しないという特例を講ずることとなりました。
 つきましては、当組合におきましても、上記の特例に該当する場合は、ワクチン接種業務を行う事業主・雇用主(市区町村、医療機関等)から発行された「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事した際の収入に係る申立書」による申出により被扶養者認定の際の年間収入に算定しないこととなります。詳細な取扱いについては厚生労働省より示された「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例に関するQ&A」をご確認ください。