新型コロナウイルス感染症による情勢等を踏まえ、厚生労働省より令和4年11月までとなっておりました「標準報酬月額の算定の特例」について、令和4年12月についても対象とする旨の通知がありました。つきましては、当組合でも該当期間に急減月が生じた方の特例による標準報酬月額の変更を行います。該当する場合は申請様式をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ印刷健保までご提出いただきますようお願いいたします。
　なお、令和4年12月を急減月とする標準報酬月額の特例改定をもって、特例措置は終了となります。令和5年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響により一時帰休となった場合の取扱いについては、通常の随時改定のルールが適用される事となりますので、よろしくお願いいたします。
　また、特例改定措置の終了等に関するリーフレットがございますので、併せてご確認ください。
　　　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で報酬が下がった方へ

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1.特例改定の対象者として印刷健保へ提出する書類 　令和4年12月に急減月が生じた方についての特例 【対象者】 　これまでに令和4年8月から令和4年12月を急減月とした特例改定を行っていない方で、令和4年12月に新型コロナウイルス感染症の影響により休業させたことにより急減月が生じ、急減月に支払われた報酬の総額に該当する標準報酬月額が、現在の標準報酬月額に比べて2等級以上低下し、特例改定を行うことについて本人が書面で同意している方。 【提出書類】 　（別紙1-1）【特例】月額変更届（令和4年10月〜令和4年12月急減）（Excel） 　（別紙2）【特例】申立書（令和4年8月〜令和4年12月急減）（Word） 【提出期限】 　・令和4年12月に急減月が生じた方 　　　令和4年12月26日〜令和5年2月末 【事業主が確認の上保存する書類】 　（別紙3）【特例】本人同意書（参考様式）（令和4年10月〜令和4年12月を急減月とする場合）（Word） 2.休業が回復した際に、印刷健保へ提出する書類 　（別紙1-3）【特例】月額変更届(休業が回復した場合)（Excel） 　休業の回復とは、支払基礎日数が17日以上ある月の標準報酬月額が、特例改定による改定後の標準報酬月額より2等級以上上昇している状態をいいます。 　なお、休業が回復した際の届出は次回定時決定前の令和5年8月までの間に最初に要件を満たした際に一度限り届け出てください。 ※令和4年11月までを急減月とする届出についてはこちら