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| 令和5年2月21日に開催されました第176回組合会において、令和5年度事業計画並びに収入支出予算が承認されました。 当組合の財政は、平成27年3月の事務局組織の再編によって、平成27年度から令和3年度まで7期連続の黒字決算となりました。そして令和4年度については、コロナ禍の行動制限の緩和に伴う景気の若干の持ち直しから保険料収入は予算を約1億8,000万円上回り、保険給付費も前年度決算対比で被保険者1人当たり0.08%の減少が見込まれ、予算を約2億4,000万円下回りました。加えて、国、健保連からの助成金やその他の経費を圧縮した結果、5億8,600万円の黒字が見込まれています。 令和5年度は新型コロナウイルス感染症の基準が、季節性のインフルエンザと同等の「5類相当」に変更され、行動制限の撤廃やインバウンド需要のさらなる回復が想定されるとして、平均標準報酬月額は前年の決算見込みを2,200円増の348,700円を見込んでいます。一方平均被保険者数は、業界の厳しい雇用環境等を勘案して400名減の36,900名が見込まれることから、保険料収入は前年の決算見込み対比で、7,280万円の減収が見込まれます。 医療費はコロナ禍からの行動制限の撤廃などによって増加することが想定されます。また、令和5年4月から増額される出産育児一時金は、4,500万円の負担増が見込まれることも考慮し、保険給付費の総額は、前年の決算見込み対比でおよそ9,000万円の増加が見込まれます。 高齢者医療制度への納付金等の負担は、4年ぶりに前年の決算見込みを1億9,000万円上回ります。とくに、団塊世代の後期高齢者への移行によって後期高齢者支援金が5億円増となったことが響きました。 しかしながら、令和5年度は、令和4年度予算に対して保険料収入が1億円増加し、また、保険給付費が1億5,000万円減少することが見込まれたことから、僅かではありますが、694万円の黒字が見込まれることとなりました。 これらのことから、令和5年度の健康保険料率は、前年度を踏襲して1000分の100とさせていただきます。これで保険料率は事務組織改革前の平成25年度から11年間、現行料率を維持することとなりました。今後、少子高齢化や医療の高度化などの社会保険情勢の逼迫がさらに加速することが予想され、現行料率では、いずれ医療費や納付金等の支払いに支障をきたすことが懸念されるところです。これらのことから当組合としては、さらなる経費の圧縮と医療費の適正化はもちろん、ご加入者の健康づくりを側面から支え、極力現行の保険料率を維持していく所存です。 介護保険は令和2年度から完全総報酬割となり、原則として被用者保険の各保険者が同一の保険料率（令和5年度1000分の19.4）になりました。 令和5年度の当組合の介護納付金は、被保険者1人当たり前年度予算対比で5.99%増加するため、介護保険の実質収支は6,750万円の赤字が見込まれます。本来ならば令和5年度の保険料率を引き上げさせていただくところですが、コロナ禍の業界環境を勘案して、これまでの保険料率（1000分の16.5）を踏襲することとさせていただきます。 令和6年度以降は、国から示された介護納付金額を計算し、介護保険料率を見直していくことについて、改めて事業主並びにご加入者のご理解ご協力をお願いする次第です。 当組合は、事務局組織体制の改革後9年目になりますが、役職員一同、今後もさらなる財政健全化に向けて、事業運営に取り組んでまいります。そして、印刷産業に携わる方々への医療のセーフティーネットとして、皆様の健康づくりに取り組んでまいりますので何卒よろしくお願い申し上げます。
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